『REAXION CLOUD サービス利用規約』（以下「本規約」といいます。）は、株式会社スマートスタート（以下「当社」といいます。）が提供するREAXION CLOUD（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
本サービスの利用を申し込む法人または個人（以下「申込者」といいます。）は、本規約に同意のうえで本サービスを利用するものとします。
また、申込者の管理のもと本サービスを実際に利用する者（以下「利用ユーザー」といいます。）も、本規約の適用を受けるものとします。
本サービスの利用にあたっては、本規約のほか、各特約その他当社が提示するルール（ガイドライン、ヘルプ等を含みます。以下総称して「本規約等」といいます。）を遵守するものとします。
なお、個人が消費者として本サービスを利用する場合には、消費者契約法その他の法令により、本規約の一部の規定が無効または適用されない場合があります。その場合、当社および当該利用者の権利義務は、当該法令に従うものとします。
第1条（申込者と当社との関係）
1.当社は、申込者に対し本サービスを提供し、申込者は、当該本サービス利用の対価として、当社に対し利用料金を支払います。
2.申込者は、代理店として自己の顧客のために本サービスの利用を申し込む場合、当該顧客のために自己の名で本サービスの利用を申し込むための正当な権限を有することを保証し、本規約等を顧客に遵守させ、当該顧客による本規約の違反については当該顧客に連帯して責任を負うものとします。
第2条（申込み）
1. 申込者は、当社が指定する形式に従い、必要事項を明記のうえ、本サービスの申込みを行うものとします。
2.当社は、前項の申込みを受領後、申込者による本サービスの利用の可否を審査し、その結果を申込者に対して当社所定の方法で通知します。当社は、当該審査のため必要と判断した場合、申込者に対して資料の提出を求めることができ、この場合、申込者は、速やかに指定された資料を提出するものとします。なお、当該審査は、当社の裁量によって行うものとし、当社は、いかなる場合も審査基準、審査方法、審査結果その他の審査内容について開示する義務を負いません。また、当社は、当該申込みに不備があった場合、申込者に対して、当該不備を修正のうえ再申込みを行うよう求めることができ、申込者は、速やかにこれに従うものとします。
3.当社が第１項の申込みを承諾した時点で、申込者と当社との間で本サービスの利用に関する契約（以下「本契約」といいます。）が成立します。
4.申込者及び当社は、本サービスの申込その他個別契約成立までの一切の意思表示について、正当な権限を有する従業員によって適正な社内手続きを経たうえで行われることを保証するものとします。
5.申込者は、本サービスを利用するにあたり、当社よりID及びパスワードを付与された場合、自己の責任において第三者によるID及びパスワードの盗用、不正利用等を防止する措置を行います。申込者は、当社から付与されたID及びパスワードを利用してなされた行為については、現実に申込者自身の行為であるか否かを問わず、申込者の行為とみなされ、それによって申込者に生じた損害については、申込者の負担となることに同意します。
第3条（利用ユーザー）
1. 申込者は、当社から許諾されたユーザー数を超えない範囲内で、利用ユーザーに対しユーザーアカウントを設定することができます。利用ユーザーとしてユーザーアカウントに設定された方のみ、本サービスを利用または試用することができます。ただし、その場合、申込者が当該利用ユーザーに本規約の内容を遵守させ、善良なる管理者の注意と義務をもってこれを管理するものとします。
2.申込者は、一つのユーザーアカウントを複数人で共有して利用させることはできません。
第4条（サービス内容）
1. 本サービスの内容は、当社が別途定めるサービス仕様書に従うものとします。
2. 当社は、必要に応じてサービス内容を変更できるものとします。
第5条（料金および支払い）
1. 申込者は、本サービスの利用に関し、当社が別途定める「料金表」および「支払条件」に従い、料金を支払うものとします。
2. 支払方法、支払期日、超過ユーザー分の精算その他の詳細は、別途当社が定める支払条件によるものとします。
3. 申込者が支払期日までに料金を支払わない場合、当社はサービス提供を停止または契約を解除できるものとします。
4. 無償試用期間が設定されている場合、申込者は当該期間中に無償で本サービスを利用できます。
第6条（入力データの取扱いと利用範囲）
1. 入力データに関する権利は申込者に帰属します。当社は入力データに対しいかなる権利も取得しません。申込者は、入力データの本サービスへの提供につき、必要な権限を有することを表明保証します。
2.当社は、以下の場合を除き、入力データを利用または第三者に開示しません。
(1) 本サービスの提供、保守、サポートに必要な場合
(2) 法令に基づく要請がある場合
3. 当社は、入力データのうち氏名、住所、メールアドレス、その他個人を直接識別し得る情報（以下「個人情報」といいます。）を、研究開発又はモデル学習の目的で利用しません。
4. 当社は、個人情報を除外し、匿名化又は統計化されたデータに限り、本サービスの機能改善、性能向上その他の研究開発及び当社が提供するアルゴリズム又はモデルの学習の目的で利用することができます。
5.当社は、入力データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の入力データの安全管理のため、必要かつ適切な措置を講じます。
第7条（業務委託）
1.当社は、本契約等に基づき提供する本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。
2.当社は、前項に基づき第三者に業務を委託する場合、当該第三者に本契約等上の自己の義務を遵守させ、当該第三者の義務違反について責任を負います。
第8条（通知）
1.申込者は、本契約の申込みに際して、当社の求めに応じ、自己の会社名、所在地、電子メールアドレス等の連絡先、その他当社が本契約に基づく取引において必要とする基本情報（以下「基本情報」といいます。）を当社に対し通知するものとします。
2.申込者は、前項の基本情報に誤り又は変更があった場合、速やかに当社に対し正確な情報を通知するものとします。なお、申込者が当該通知を怠ったことにより、本サービスの提供ができなかった場合及び申込者に損害が生じた場合であっても、当社は責任を負いません。
3.当社から申込者に対する通知は、個別契約に特段の定めのない限り以下の各号に定めるもののうち、当社が適当と判断する方法で行います。
(1)申込者による本契約の申込みの際に送信元として利用された電子メールアドレス
(2)第１項の定めに基づき申込者が当社に通知した電子メールアドレス
(3)PCおよびアプリにおける本サービス画面の当社所定の箇所への表示
第9条（損害賠償）
1. 申込者および当社は、本契約等に違反したことにより相手方に損害を与えた場合、その損害を賠償します。ただし、損害賠償の範囲は相手方が直接の結果として現実に被った通常生ずべき損害に限定され、間接損害、逸失利益、派生的及び特別損害（当該損害の発生について予見可能性の有無を問いません。）については責任を負いません。
2. 損害賠償の金額は、別段の定めがない限り、当該損害の発生に関連する個別契約に定める利用料金額を上限とします。利用料金が確定していないサービスについては、違反発生時点から遡って6か月以内に当社に支払われた利用料金の合計額を上限とします。
3. 本条は、申込者または当社の契約違反に基づく損害賠償責任について定めるものであり、第10条に定める本サービスの中断・停止に起因する責任については適用しません。
第10条（本サービスの中断・停止等）
1. 当社は、サーバ、ネットワーク、ソフトウェア等（当社が利用する第三者の設備を含みます。）の保守点検、メンテナンスその他やむを得ない事由により、本サービスの全部または一部を中断または停止する場合があります。この場合、当社は可能な限り事前に申込者に通知します。
2. 当社は、天災地変、停電、通信事業者の障害、法令に基づく措置、その他当社の合理的な制御を超える事由により本サービスの提供が困難となった場合、事前または事後に通知のうえ、本サービスの全部または一部を中断または停止することができます。
3. 本条に基づく中断または停止により申込者に損害が生じた場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は責任を負いません。
第11条（秘密保持）
1.申込者及び当社は、本契約等に関連して知り得た相手方の営業上、業務上、技術上その他一切の情報（相手方の関連会社の情報を含み、以下「秘密情報」といいます。）については厳に管理し、本契約の目的以外で利用したり、事前に相手方の書面による同意なく第三者に開示したりしてはなりません。但し、以下の各号のいずれかの場合に該当する情報についてはこの限りではありません。
(1)開示された時点で既に公知となっていた情報
(2)開示された後で、自らの責に帰すべき事由によらず公知となった情報
(3)開示された時点で、既に自ら保有していた情報
(4)秘密情報によらずに独自に開発した情報
(5)正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に開示された情報
2.前項の規定にかかわらず、裁判所、行政庁その他の公権力から、強制力を伴って、相手方の秘密情報の開示要請を受けた場合、必要と認められる範囲で当該要請に応じることができます。この場合、可及的速やかに、当該要請を受けた事実を相手方に通知するものとします。
3.申込者及び当社は、秘密情報を開示する自己又は関連会社の役員及び従業員（以下「役職員」といいます。）を、本契約等の目的を達成するために必要最小限の範囲に限定するものとします。
4.前項において申込者又は当社が自己又は関連会社の役職員に対して秘密情報を開示する場合、当該役職員に本条の秘密保持義務を遵守させ、当該役職員による秘密保持義務のいかなる違反に対しても責任を負うものとします。
5.申込者及び当社は、本契約等の目的を達成するために必要最小限の範囲で、秘密情報を複製することができます。申込者及び当社は、当該複製物を本条の規定に従い、秘密情報と同様に取り扱うものとします。
6.申込者及び当社は、本契約が終了した場合又は相手方からの請求があった場合、秘密情報及びその複製物を相手方に返還し、又は秘密情報にかかる電磁的記録を消去するものとします。
第12条（禁止事項）
1.申込者は、本サービスまたはサービスアカウント等の利用にあたり､以下の行為を行ってはなりません。
(1)サービスアカウント等の利用ユーザー以外への複製、頒布および貸与、第三者への送信、リース、担保設定、その他第三者に対して本サービスを利用する権利を許諾し、または与える行為（当社が別途承認した場合を除く）。
(2)本サービスに関連するドキュメントやプログラムの修正、翻訳、変更、改造、解析
(3)他者の権利を侵害する行為、公序良俗に反する行為、法令違反行為。
(4)本サービスに関する未公表の脆弱性情報を当社の承諾なく公表する行為。なお、脆弱性を発見された場合には、当社に連絡することを推奨します。
(5)本サービスおよび当社が提供するすべてのサービスの運営を妨げる行為､またはそのおそれのある行為
(6)その他､当社が不適切と判断する行為
2.当社は、申込者による本サービスまたはサービスアカウント等の利用が、前項各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供またはサービスアカウント等の利用の停止、その他当社が必要と認める措置を行うことができるものとします。
3.前項の措置をとったことにより発生した直接的、間接的、その他すべての損害について、当社は一切責任を負いません。
4. 利用ユーザーが本条に違反する行為を行った場合、その責任は申込者が連帯して負うものとします。
第13条（契約解除）
1. 申込者又は当社は、相手方に次の各号のいずれかが発生したときは、何らの催告を要せず、直ちに本契約等の全部又は一部を解除することができるものとし、解除したときは速やかに相手方に通知するものとします。
(1)本規約等に違反し、相当の期間を定めて是正を催告したにもかかわらず、当該期間経過後に違反状態が是正されない場合
(2)法令若しくは公序良俗に違反する行為、又は反社会的行為があったと認められる場合
(3)申込者に支払遅延が発生した場合、申込者が支払いを拒絶している場合、申込者が支払い停止状態に陥った場合その他申込者の信用状態に不安が生じたと当社が合理的に判断した場合
(4)手形交換所の取引停止処分を受けた場合
(5)差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分の申し立てを受けた場合
(6)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申し立てを受け、又は自ら申し立てをした場合
(7)解散、営業もしくは事業の全部又は重要な一部の譲渡、自らが消滅会社となる合併を決議した場合
(8)監督官庁から営業の取消又は停止等の処分を受けた場合
(9)前各号に類する事由が生じ、本契約の継続が困難であると当社が合理的に判断した場合
(10)その他本契約等を継続し難い背信行為があった場合
2.前項の解除は解除者の被解除者に対する損害賠償請求を妨げません。
3.申込者及び当社は、第１項又は第１４条（反社会的勢力の排除）第３項により本契約等を解除された場合、期限の利益を失い、その時点で相手方に対して有する債務をただちに弁済するものとします。
第14条（反社会的勢力の排除）
1.申込者及び当社は、相手方に対し、自己並びに自己の役職員が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者（以下これらを総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.申込者及び当社は、相手方に対し、自ら又は第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わせないことを確約するものとします。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
3.申込者及び当社は、相手方が前各項の確約に反し、又は反していると合理的に疑われる場合、催告その他何等の手続を要することなく、本契約等を解除することができます。なお、申込者及び当社は、かかる合理的な疑いの内容及び根拠に関し、相手方に対して何等説明し、又は開示する義務を負わず、本契約等の解除に起因し、又は関連して相手方に損害が生じた場合であっても、何ら責任を負いません。
第15条（規約の変更）
1. 当社は本規約を変更することができます。不利益となる変更を行う場合、当社は原則として変更の効力発生日の30日前までに所定の方法で申込者に通知します。申込者は、当該効力発生日までに本サービスの利用を終了することができます。
2.セキュリティ上緊急を要する変更等、やむを得ない場合はこの限りではありません。
第16条（協議等）
1.申込者及び当社は、本契約等に関し疑義が生じた場合又は本契約に記載のない事項については、互いに誠意をもって協議のうえこれを解決します。
2.本契約の準拠法は日本法とし、本契約等に関し紛争が生じたときは、訴額に応じて東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
制定日2025年10月1日
売り切れ
